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小型無人機等飛行禁止法について 警視庁

投稿日: カテゴリー: ドローン法律関係
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平成28年5月20日に施行された小型無人機等飛行禁止法について

<対象施設及び対象施設周辺地域>
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号。以下「本法」という。)第8条第1項の規定に基づき、以下の地図で示す地域(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域:「対象施設周辺地域」)の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止されています。

具体的に該当するのは以下の施設になります。
① 国会議事堂、議員会館並びに衆議院議長及び参議院議長の公邸その他国会に置かれる機関の庁舎であって東京都千代田区永田町1丁目又は2丁目に所在するもの(法第3条関係)
衆議院、 参議院
② 内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸(法第3条関係)
内閣官房
③ 対象危機管理行政機関の庁舎(法第3条関係)
内閣官房、内閣府、国家公安委員会(警察庁)、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、 農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
④ 最高裁判所の庁舎であって東京都千代田区隼町に所在するもの(法第3条関係)
最高裁判所
⑤ 皇居及び御所であって東京都港区元赤坂2丁目に所在するもの(法第3条関係)
宮内庁
⑥ 対象政党事務所として指定された施設(法第4条関係)
総務省
⑦ 対象原子力事業所として指定された施設(法第6条関係)
国家公安委員会(警察庁)
北海道警察(泊発電所)
青森県警察(東通原子力発電所、再処理事業所)
宮城県警察(女川原子力発電所)
福島県警察(福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所)
茨城県警察(東海第二発電所、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センター)
新潟県警察(柏崎刈羽原子力発電所)
静岡県警察(浜岡原子力発電所)
石川県警察(志賀原子力発電所)
福井県警察(美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、敦賀発電所、高速増殖原型炉もんじゅ、原子炉廃止措置研究開発センター)
島根県警察(島根原子力発電所 )
愛媛県警察(伊方発電所)
佐賀県警察(玄海原子力発電所)
鹿児島県警察(川内原子力発電所)

ただし、飛行を行う場合の手続きで飛行させることが可能です。
① 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
② 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
③ 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行
については適用されません。この場合、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に通報する必要があります。

実際に福島第二原子力発電所周辺での撮影において、地元の福島県双葉警察署に申請した例であげますと、
通報書の様式一覧
小型無人機等の飛行に関する通報書(第3条関係)【別記様式第一号】
小型無人機等の飛行に関する通報書(第4条関係)【別記様式第二号】
内容は似ておりますが、第3条関係は委託されていない当人が趣味などで飛行させる場合の様式で、
第4条関係は依頼や委託されて撮影する際に必要な様式です。
さらに、第4条の場合委託先の委任状(自由書式)も必要です。

提出したのは以下の内容でした。
・通報書(第4条関係)※
・飛行させる本人の身分証コピー
・飛行させる箇所の地図の提出
・飛行させる機体の写真(前後左右)

※通報書内の”小型無人機等の 飛行を行う日時”は
平成○○年○月○日~平成○○年○月○日毎時8時~17時と記入しました。

注意点として、
・事前の通報は48時間前までにとありますので余裕を持った申請スケジュールにしましょう。
・沿岸部付近の場合は海上保安部への申請(第4条関係の宛名を海上保安部などに変更して提出)も必要です。
・原子力発電所内の警備担当課へも連絡が必要になります。

撮影開始の前に、所轄の警察署・海上保安部・対象施設に電話で開始の連絡を行い、
撮影終了後にも、各施設への終了の連絡をする必要があります。

以上、小型無人機等飛行禁止法についてのお話でした。
今回の法律は平成28年5月20日に施行されましたが、主に都内の重要施設に関わる法律ですので、都内は人口集中地区ですので国土交通大臣の許可申請している方が飛行させる場合に注意が必要かと思います。
ここで、注意したいのが対象施設は飛行禁止と分かっていても、対象施設周辺300mも含まれるので広範囲で飛行が制限されます。
ドローンを対象施設周辺で飛行される場合は、事前に所轄警察署などに相談されるのが良いでしょう。

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