国土交通大臣/空港事務所長への許可・承認の申請手続について

投稿日: カテゴリー: ドローン法律関係
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前回は平成27年12月10日に施行された、無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の飛行に関する基本的なルールを定めることを内容とする航空法の一部を改正する法律(平成27年法律第67号。以下「改正法」という。)についての内容でしたが、今回は改正法の範囲外でドローンを飛行させる為に必要な許可・承認の申請手続きについての説明をしたいと思います。

空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、国土交通大臣又は空港事務所長の許可や承認が必要です。
許可・承認の申請手続きの概要はこちらから。

無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書(様式1~3等)をダウンロードして、
同ページ内の(申請書の記載例)を参考に入力していきます。以下の例は、資料の一部を省略することができる無人航空機(DJIファントム、DJIインスパイア、ヤマハなど)の場合です。
例1:人口集中地区上空の飛行、人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行
例2:夜間飛行
例3:目視外飛行
例4:農薬散布
例5:飛行経路が特定されない飛行

上記以外の自作機※などは、以下の申請書記載例を参考にして下さい。
例1:人口集中地区上空の飛行、人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行
例2:夜間飛行
例3:目視外飛行
例4:農薬散布
例5:飛行経路が特定されない飛行
例6:空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行
※:自作機であって趣味目的で飛行させる無人航空機の場合には、資料の添付を省略することが可能との事です。

平成28年7月29日付で 「航空局標準飛行マニュアル」を公表されました。
『当該マニュアルに従って無人航空機を飛行させる場合には、マニュアルの名称を申請書に記載いただくことで飛行マニュアルの添付を不要とします。』とあります。
申請書に添付が必要な”飛行マニュアル”の作成が省略できますので、ぜひご活用下さい。

一通り、入力が終わりましたら申請にあたって、以下の作成要領及びチェックリストをご確認頂き、申請に必要な資料が整っているかを確認して下さい。
申請書の作成要領及びチェックリスト
1.申請手続きに必要な書類について
①無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書(※1)
②無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書(※1)
③無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書(※1)
④飛行の経路の地図
⑤無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は写真(多方面)(※2、※3)
⑥無人航空機の運用限界(最高速度、最高到達高度、電波到達距離、飛行可能風速、最大
搭載可能重量、最大使用可能時間 等)及び無人航空機を飛行させる方法(点検・整備の
方法を含む。)が記載された取扱説明書等の該当部分の写し(※2、※3)
⑦操縦者の過去の飛行実績又は訓練実績等を記載した資料
⑧許可等が必要な内容に応じた追加基準への適合性を示した資料
⑨飛行マニュアル
※1:改正航空法ホームページの「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書(様式)からダウンロード可能
※2:自作機であって趣味目的で飛行させる無人航空機の場合には、資料の添付を省略することが可能
※3:飛行させる機体が、改正航空法ホームページ上の「資料の一部を省略することができる無人航空機」に該当する場合には省略可能(申請書記載例①~⑤の通りです。)
※4:代行申請は、飛行の委託を行っている者が受託者の飛行をまとめて申請する場合や複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合等が該当します。

(申請書の提出先等)
〇許可・承認の申請書については、飛行開始予定日の少なくとも10日前(土日祝日等を除く。)までに、
・空港等の周辺又は地上等から150m以上の高さの空域における飛行の許可の申請(法第132条第1号の空域における許可申請) → 空港事務所長
・それ以外の許可・承認申請 → 国土交通大臣(国土交通本省)、
に、それぞれ郵送などで提出する必要があります。なお、最寄りの空港事務所を経由して国土交通省に申請を行うことも可能です。各空港事務所の連絡先等については、以下の「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご参照下さい。

『航空法第 132 条に定める「飛行禁止空域」における飛行や同 132 条の2に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、無人航空機を飛行させる者は、飛行開始予定日の少なくとも 10 開庁日前までに、申請書類を提出して下さい。ただし、申請に不備があった場合には、審査に時間を要する場合もあるため、飛行開始予定日の 10 開庁日前からさらに、期間に相当の余裕をもって申請してください。』とあります。
申請方法は、以下の通りです。
・郵送
・持参
・オンライン申請

だたし、私の場合は国土交通省へ持参したら担当者様がお忙しそうでしたの事前に作成したワードやエクセルどちらか統一した1ファイルに纏め、
E-Mailで送付して何度か修正し、問題が無いことを確認して頂いてから、郵送が良いとの事でした。
以下、連絡先です。

○航空法第 132 条第1号の空域(空港等の周辺、高度150m以上)における飛行の許可申請方法窓口:飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所(詳しくは「許
可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご参照ください。)
○上記以外の許可・承認申請方法窓口:
【住所】
〒100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-3 合同庁舎 3 号館7階
国土交通省航空局安全部運航安全課 無人航空機許可・承認担当あて
【担当者及び連絡先】
電話番号:03-5253-8111(代表)
内線: 50157、50158
hqt-jcab.mujin@ml.mlit.go.jp

長文で分かりにくいかと思いますが、DJI製品などは提出資料が省略できるのでお勧めです。
また飛行マニュアルも省略できるようになりましたので、以前よりは作成する手間が省けたと思います。
その他、ドローンを飛行させる土地・建物の所有者、依頼者に確認する必要が御座いますのでご注意下さい。

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