koukuhou

無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

投稿日: カテゴリー: ドローン法律関係
このエントリーをはてなブックマークに追加

今年、話題になりました無人航空機(ドローン・マルチコプター)の無人航空機に係る航空法(平成27 年法律第67 号)の改正が2015/12/10(12月10日)に施行され、無人航空機の飛行に関する基本的な飛行ルールが定められました。

詳細は国土交通省のホームページに掲載されています。

飛行ルールは、以下のの二つに大別されます。
・無人航空機の飛行の許可が必要となる空域
・無人航空機の飛行の方法

(1) 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について
◆ 航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域
(A) 空港等の周辺の空域
(B) 地表又は水面から150m以上の高さの空域
◆ 人又は家屋の密集している地域の上空
・無人航空機の飛行の方法
(C) 平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空

(2) 無人航空機の飛行の方法
飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、
[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと

上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

〇許可・承認の申請書については、飛行開始予定日の少なくとも10日前(土日祝日等を除く。)までに、
・空港等の周辺又は地上等から150m以上の高さの空域における飛行の許可の申請(法第132条第1号の空域における許可申請) → 空港事務所長
・それ以外の許可・承認申請 → 国土交通大臣(国土交通本省)
空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、国土交通大臣の許可や承認が必要です。

となっております。

koukuhou図に表示してみましたが、間違いがあるかも知れませんので、気がついた方はご連絡頂けましたら幸いです。

気をつけなければならないのは、申請が必要なケースです。
申請は書面での郵送が基本となりますが、緊急時は電話、FAX、電子メールで申請可能で、後日書面を郵送する必要があります。

また、操縦者には
・経験として10時間以上、GPSなしでの操縦
・知識(整備、マニュアル、航空法、電波法など)
・能力(正常な操縦)
・安全管理
・落下防止策
・安全対策としてプロペラガードやパラシュート装着
・マニュアル作成
・定期点検、整備、その記録作成
・フライト記録作成
・連絡体制
・常に監視できる補助者の配置
・訓練(飛行する日から90 日までの間に、1時間以上の飛行を行う)

機体には自動操縦や自動回帰装置、灯火、プロペラガード、パラシュート、緩衝材の装備、安定した物件投下実績が必要となっています。

個人では規制が掛かって飛ばしにくいと思われる方も多いかとは思いますが、第三者の安全性を考慮しての施行ですので、
操縦者は安全対策を欠かさず、私有地や許可の降りた場所や屋内では慎重に操縦し、
それ以外でのフライトの際は申請をして飛ばすと言うのが大切になってきます。

航空法以外に、民法207条「土地の所有権は,法令の制限内において,その土地の上下に及ぶ。」とあり土地の上空300mまでは土地所有権が及びますので、
上空を通過する際は土地所有者の承諾が必要です。